令和６年度の運営について
令和６年度取組方針
令和６年度 茨城租税債権管理機構の運営について
◆機構設立時からの基本方針 （１）市町村からの移管事案については、速やかな滞納処分等により１年間で完結を目指し市町村 に返還する。 （２）多様な滞納事案に即応できる職員を養成するため、効果的な研修を実施し、市町村職員の徴 税技術の向上を図る。 |
１ 現状
当機構は、平成１３年４月の設立以来、市町村から移管を受けた高額滞納事案等の滞納整理と、
多様な滞納事案に即応できる職員を養成するための研修を二つの柱として運営している。
設立からの２３年間で、市町村からの引受額の総額は約６１２億円、そのうち、機構での徴収額
の累計は約２８７億円となっており、これまで、市町村の税財源の確保に大きく貢献してきた。（
令和６年３月末現在）
その間、市町村全税（国保税を除く）の徴収率は８.５ポイント向上し、９７.４％、収入未済額
は３８０億円減少し１２０億円となり、大幅に改善、縮減している。(令和４年度までの実績）
このように、高額滞納事案等の整理が進んでいることから、近年は、年間の引受件数及び引受滞
納額を縮小している。
２ 取組方針
このような状況を踏まえ、令和６年度は以下の方針により取り組む。
（１）移管事案の整理
年間引受額等の減少により徴収額が減少している状況にあるが、引き続き困難案件等を引受
け、移管事案をできる限り早期に整理し、市町村に返還する役割を果たし、市町村の負託に応
える。
（２）機構の安定的な運営による徴収業務の実施
市町村税の収入未済額の縮減状況を踏まえ、令和５年度と同様に処理件数枠を一般枠：９８
７ 件、徴収職員を１６名とする体制により徴収業務を実施する。
また、現下のデジタル化の流れに対応しつつ、引き続き、経費節約や業務効率化により歳出
削減を図るとともに、今後の歳入減少を見据え、市町村の負担のあり方を検討する。
（３） 効果的な研修等の実施
市町村からの要望及び課題を踏まえた見直しを行い、新任・徴収基礎・専門・課題別・マネ
ジメントとあらゆる階層に活用できるカリキュラムを編成し、効果的な研修を実施するととも
に、市町村税の滞納整理に関する各種支援を行う。